法律・倫理－精神保健福祉法

問題番号（年度－番号）：３－４２，５－９５，６－９５ＣＤＥ，７－９６ＡＤ，８－９９．４，９－９６ＡＢ，１３－９６

精神保健福祉法制定まで

明治33年　精神病者監護法・・・私宅監置を中心とした立法

大正8年　精神病院法・・・病院設置は進まず

昭和25年　精神衛生法・・・都道府県に精神病院設置義務。精神病院収容主義
昭和40年　一部改正

昭和62年　精神保健法に改正←宇都宮事件（看護職員の暴行により患者死亡）
・・・入院患者の人権保護、社会復帰の推進
　H3-42より
　ａ．障害者等の医療と保護を行い、その社会復帰を促進することを目的に制定された(6-95C)
　ｄ．「精神障害者」とは精神病者（中毒性精神病者を含む）と精神薄弱者および精神病質者をいう
　ｅ．精神障害者、またはその疑いのある者を知ったものは、誰でも鑑定医による診断などを都道府県知事に申請できる
　H5-95より
　Ａ．国民は、精神的健康の保持および増進につとめること
　Ｂ．国および地方公共団体は社会復帰施設を充実する義務がある
　Ｃ．精神医療審査会の委員５名のうち１名は法律に関して学識経験を有する者であること

平成５年　改正
・・・地域生活援助事業（グループホーム）の法定化、精神障害者復帰促進センターの創設など

平成７年　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に改正
・・・自立と社会参加促進のための援助、手帳制度創設、社会復帰施設の４類型、など

平成12年　改正

平成14年　改正

３－４２　
ａ→○
ｂ→×・・・精神病院収容主義が廃止された
ｃ→○
ｄ→○　
ｅ→○　

５－９５
Ａ→○
Ｂ→○
Ｃ→○　わかりませんが、答えが○なので
Ｄ→×・・・入院形態には、任意入院、措置入院、医療保護入院があります。医療保護入院の中に、応急入院という項目がありました。「自由入院」というのが、間違いだと思います。（サリーさんより、ありがとうございます）
補足：　任意入院には、本人の同意が必要、措置入院は都道府県知事の権限で行われます。医療保護入院には保護者の同意が必要です。

６－９５
Ａ→×・・・大学にも配属？
Ｂ→○
Ｃ→○
Ｄ→×・・・精神衛生法の時代は精神病院収容主義。地域精神保健行政は精神保健法から。
Ｅ→○

７－９６
Ａ→×・・・ピア・カウンセリングの実施は法律で定めるのにはなじまない
Ｄ→○・・・手帳はＨ７の改正時より

８－９９．４・・・精神保健福祉法でいう「精神障害者」とは
Ａ．精神分裂病、中毒性精神病、神経症、精神病質その他の精神疾患を有する者→×
Ｂ．精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質その他の精神疾患を有する者→○

９－９６
Ａ→×・・・「障害年金」は、障害者手帳を交付された方で、１級または、２級の認定を受けた方が、条件付でもらえるのだと思います。（サリーさんより、ありがとうございます）
Ｂ→○
Ｃ→○　子どもの権利条約
Ｄ→×　子どもの権利条約、学校教育法の改正は行われていない

１３－９２
Ａ→○
Ｂ→×・・・「一般企業に就労できる能力がある」「最低賃金は保証される」がまちがい
Ｃ→×グループホームの記載は、精神保健法ではなくて、介護保険の方に記載しているものです。グループホームというのは、おおむねワンユニット５～９名程度の居住施設で（２ユニットまで）、介護度１以上の痴呆のある方が入居できるものです。痴呆というのが、ポイントです。（サリーさんより、ありがとうございます）
Ｄ→○
　　13－９２Ｂ　授産施設は、一般企業に就労できる能力のある方は、入れないと思います。そのため、この問題は、間違いなのではないでしょうか？

13-９２Ｃ　グループホームの記載は、精神保健法ではなくて、介護保険の方に記載しているものです。グループホームというのは、おおむねワンユニット５～９名程度の居住施設で（２ユニットまで）、介護度１以上の痴呆のある方が入居できるものです。痴呆というのが、ポイントです。