法律・倫理－その他の法律

問題番号（年度－番号）

●学校保健法：　６－９５Ａ
６－９５Ａ
学校保健法に基づき、学校医、学校歯科医が大学以外の学校に配属されている→×・・・「大学以外」がまちがい？

●優性保護法：　６－９５Ｂ
我が国で施行されている法律の中で、精神病が遺伝病であるという考えをうたっている法律は、優性保護法である→○

●学校教育法：　７－９６Ｂ
高等学校において、教員による生徒への体罰自己が発生した。しかし、「学校教育法」に体罰禁止の条文がないため、他法による法的な大法が行われた→×・・・11条に体罰の禁止の条文がある

●児童の権利に関する条約：　９－９６ＣＤ
Ｃ．家族から分離されない権利、虐待・搾取・性的虐待・放置等から保護される権利、および、国より特別の援助を受ける権利が明記されている→○
Ｄ．意見を表明する権利、表現の自由の権利、結社・集会の自由の権利等が定められているが、これにより学校における校則の取り扱いに問題が生じ、学校教育法の改正が行われた→×・・・学校教育法の改正は行われていない（ようこさんに教えていただきました。ありがとうございます）

●ＤＶ防止法（配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律）：　１５－９６
Ａ．保護命令をだすのは、都道府県にある家庭裁判所である→×・・・「家庭裁判所」ではなく「地方裁判所」
Ｂ．保護命令には、６ヶ月の接近禁止命令と、２週間の退去命令がある→○
Ｃ．保護命令は、子どもには適用されない→○・・・この法律の欠点であると言われています
Ｄ．ＤＶ加害者は、更正プログラムを受講することが義務づけられている→×・・・そこまでできていません

●その他：　８－９９．１～３
１．市町村（×都道府県）は、妊娠の届け出に応じ母子健康手帳を交付しなければならない
２．校長は欠席の多い児童生徒について、教育委員会に通知する義務がある（×児童生徒の保護者に出席の督促をしなけらばならない）
３．児童福祉士の担当区域は人口（×児童人口）約10～13万人を標準として定める