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2006.02.09

自立支援法

きっこさんからコメントです。

自立支援法についてご意見お聞かせ下さい。
自立支援法が4月からスタートしますが、私の勤務する精神科では不安が広がっています。不安の内容は「今までどおりDCに通えなくなる」等です。今までは32条(精神科通院医療費公費負担制度)のおかげで負担金なしで通えていた人も、日数を減らさざるをえないと心配しています。いろいろな減免制度もありますが、例えば資産が350万円以上あれば、施設入所やグループホーム利用の人など負担の軽減がされないのです。私はこの法律には良い点もありますし、働くことや親元から自立することは大切だと考えます。でも、私だって自分の子が障害をもったならば、お金を残してやろうとするでしょう。でもそうした結果、減免制度が利用できないなんて。いろいろと思うところはありますが、この制度のもと援助活動を行うことについて考えたいと思い、書き込みさせていただきました。いろいろな立場の方からのご意見お待ちしています。
(コメント以上)

私は障害をもった方の、「こんな法律はかえって自立を阻害する!」という訴えを直に耳にしたことがあります。しかし、それ以上の知識がありません。コメントいただいて改めて大変なことなのだと認識しました。まずは中身を勉強しようと思います。

ご意見をお持ちのかたは、よろしくお願いします。

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コメント

細かいことですが、32条制度について、若干訂正させてください。
32条(精神科通院医療費公費負担制度)は、負担金なしではありません。かかった医療費の内5%は、自己負担になります。ただし、お住まいの地域によっては、5%の自己負担部分についても、自治体が負担してくれるところもあります。しかし、そういう自治体は少数です。
ちなみに自立支援医療(32条の新しい名称)では、自己負担は1割になります。また世帯所得や精神疾患の程度によって、制度の対象となるかどうか、また、制度対象となった場合の自己負担額の上限等が変わってきます。

投稿: waka | 2006.02.11 16:10

 こういった制度の打ち切りや減税制度の取りやめは、国が大きな借金を抱えているからであることは、明らかです。

 国は、権限委譲とともに、赤字の付け替えとも言える行為を地方に行い、地方公共団体によっては、赤字債権団体になりかねない状況のところも多いと聞いています。

 このような状況にあっても、多くの圧力団体による圧力によって、脱税・滞納の切り札的施策が行えない状況にあります。

 国・地方公共団体の財政が壊滅的な状況は、今後もかなり長い間続くことは、容易に想像でき、福祉など弱者に対する施策が切り捨てられる状況は、もっと進むのは、間違いないと思われます。

投稿: jitenfeti | 2006.02.11 09:34

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