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2006.10.05

少年法

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少年法について質問をいただきました。

少年が罪を犯した場合の処遇で、14歳以上の場合。 警察から家庭裁判所に送られて、調査官による観察(試験観察)や少年鑑別所での心身の状態の調査が行われた結果、家庭裁判所で処分が決まりますよね。その時のオプションとして、1)不処分、2)保護処分、3)知事または児童相談所長送致、4)検察官送致(逆送)があると理解しています。4)は重大犯罪の場合に刑事裁判に回し、有罪が確定すれば少年刑務所に入ることになります。さて、3)はどういった場合に行われるのでしょうか。児童相談所は14歳未満の犯罪少年が行くところと理解しています。保護処分のなかの児童自立支援施設に送られるのであれば児童相談所を介さなくても良いと思ったり。 分かる方、教えてください。

私は明確なお答えができませんが、児童相談所は児童福祉法による施設なので、対象は18歳未満の少年です。児童自立支援施設も同様です。
保護処分のなかに児童自立支援施設送致は含まれます。家裁が決定するので、この決定に児相はかかわりません。

3)の児相に返す意味は、もう一度家庭と相談をして、その子どものためによい方法を話し合いなさい、という意味だと理解しているのですが、どうでしょう。

蛇足かもしれませんが、2)の保護処分には
①保護観察
②児童自立支援施設送致
③少年院送致
があります。

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過去問の解説-法律・倫理」カテゴリの記事

コメント

はじめまして!
以前から利用させて頂いているのですが、初めて投稿します!
今年の5月に改正となった少年法の、改正ポイントを教えて下さい。
14歳未満の触法少年事件において警察官の捜査・押収などの強制調査権付与と、少年院送致の下限を14歳から「おおむね12歳」に引き下げ、保護観察中の遵守事項違反を理由に少年院送致を可能にの3点などが決まったと、19年度版、新・臨床心理士になるためにに載っていました。(p.121)
この3点を押さえておけば良いのでしょうか?

投稿: ブブマリ | 2007.10.02 22:22

swさん、コメントありがとうございます。
よくわかりました。みなさんの参考にもなったと思います。

投稿: ひろみ | 2006.10.09 23:00

 先程の補足です。家裁の審判・決定では第18条と第24条があります。18条は児童相談所長送致で基本的には児童福祉司指導を期待しています。児童福祉ケースワークや心理的援助で親子を支援しています。24条は児童自立支援施設や児童養護施設送致です。この決定を受けて、都道府県や児童相談所は施設を調整し、執行は児童相談所が行います。この場合でも、児童福祉法上の措置であり、保護者の所得によっては徴収金がかかります。この点が、少年院とは異なります。
 児童福祉法上の家裁送致(4号措置)ですが、もちろん「重大事件」も含まれます。しかし、重大事件だからといって全てを家裁に送致することはありません。たとえば、小学校低学年の「放火、強盗傷害」などの事例で、送致することはありません。刑法上、14歳未満は責任が問えないからです。ただ、こういった事例で、虐待等著しく保護者が監護を怠っている場合は別です。
 

投稿: sw | 2006.10.09 19:38

 児童相談所は基本的には触法少年や18歳未満のぐ犯少年の通告(多くは警察からです)を受け、児童福祉法上の援助や措置を行うところです。しかし、少年法と児童福祉法は緩やかな二重構造になっています。
 14歳以上の犯罪少年が家裁に送致された後、調査や審判の結果、児童福祉法上の措置にゆだねた方が適当と判断された場合、少年法第18条で児童相談所長に送致することができます。この送致を受けた児童相談所は、改めて親子に会い児童福祉法上の措置をとることになります。年間、180件前後の数値です。
 逆に、14歳未満の触法少年であっても家庭裁判所の審判に付す方が、児童の福祉につながる場合、児童福祉法第27条第1項第4号の規定により家庭裁判所に送致することができます。年間、360件前後あります。多くは、親や子どもが児童福祉施設入所を反対している場合で、親子の意に反してでも施設に入れたほうが福祉につながるようなケースが想定されます。もちろん、触法、ぐ犯行為が前提になります。
 

投稿: sw | 2006.10.09 19:12

すみません・・・

「家庭で保護処分」→「家裁で保護処分」
のまちがえです。

投稿: たまこ | 2006.10.06 00:57

法律が改正されているので、変わってしまっている部分もあるかもしれませんが、参考までに私の考えをかきます。

児童自立支援施設に入所するには、少年法により家庭裁判所から送致されるルートと、児童相談所から措置されるルートがあるようです。

家庭裁判所が児童相談所長送致とすると、自立支援施設か養護施設か家庭に帰すかを児童相談所がきめます。児童福祉法に基づいた方策がとられるとういわけです。
家庭裁判所が保護処分のひとつとして児童自立支援施設に送致を決定する場合でも、地域の児童相談所にいったん送られて、児童相談所が施設を選びます。

児童福祉法では子どもの措置にあたり、保護者と子どもの同意をえて施設に措置するのが原則なので、児童相談所に戻されたケースは、親がOKといわなければ施設にいれることができないようです。
ところが、家裁からだと少年法の保護処分のひとつということで親の同意がなくても施設へ送致できます。

家庭で保護処分にするか、それとも児童相談所長へ戻すかの判断の分かれ目は、その子どもを国があえて教育をする必要があるかどうかではないかと思います。
要保護の必要があるかどうか(つまり、本来子どもの育成に責任をもつ家庭がその機能を果たせないときに国が変わりに保護をするという趣旨の法律なので)がポイントではないかと思います。

ただ、法改正で変わっている部分がもしあったらごめんなさい。

投稿: たまこ | 2006.10.06 00:55

コメントありがとうございます。

少し情報が錯綜していますね。
私が調べたところでは、保護処分に児童自立支援施設送致が含まれているので、家裁が決定するのだと思っていました。
実際、14歳未満の少年が重大犯罪を犯した場合(長崎の12歳の少年による幼児の殺人など)、家裁が児童自立支援施設送致を決定していたと記憶するのですが。

どなたか、もう少し補足をお願いできませんか。

投稿: ひろみ | 2006.10.05 23:57

数は少ないですが児相に返すケースはあるみたいです。それ以前に長く児相で関わっていたケースが軽い触法行為で捕まってきたものとか。あとはかなり少数ですが里親委託とか。他にもいろいろなケースがあると聞いたことがありますが、知っていらっしやる方補足をお願いします。

投稿: としぼ | 2006.10.05 23:35

 児童相談所長送致は、児童福祉法上の措置が適当と認めるときになされるもので、この事件は家庭裁判所が扱うよりも、児童福祉の分野で児相が扱った方がいいですよという意味のものです。

児相が行う措置としては、児童福祉司指導などもあり、かならずしも、児童自立支援施設への入所措置をとるわけではありません。

それに、児童自立支援施設送致を行えば、児童相談所長送致は行えません。

実際のところ、家裁の審判で児童相談所長送致になるケースはかなり少ないと思います。

投稿: ひまわり | 2006.10.05 23:00

児童自立支援施設への措置権は児童相談所にしかありません。
だから家裁はケースを児相に「逆送致」するのです。

******************

最近、行政業務に関する問いがちらほら見られますが、現場の者からすると正直、設問の意図がよく分からないものもあります。

投稿: みぃ | 2006.10.05 22:11

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