自殺３万人時代と自殺対策基本法

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まだ認定協会のＨＰには本年度試験日程が公開されていません。7月1日から出願書類を申請できるはずなのですが…
私のときは、6月末に振り込みをして、7月早々に書類を手に入れている友人がいました。申請順に発送のようですが、混んでくると受け取れるのに時間がかかります。申請は早目に！をオススメします。しかし、試験日程も発表されていないのでは、振り込みも躊躇しますね…
本年度の出願について、お持ちの方は情報提供をお願いします。試験日程については、10月6日（土）というコメントをいただいています。

「週間金曜日」という雑誌の記事（6/22号）から、自殺の現状と自殺対策基本法についてまとめておきます。

自殺者数
1998年に前年より8500人増え、3万人を越えた。警視庁によると、その後9年連続、自殺者は3万人を越えている。しかし、警視庁と厚生労働省では統計手法のちがいのため数が異なり、3万人を越えない年もある。たとえば、厚生労働省の統計では、2006年の自殺者は29,887人。

自殺対策基本法
自殺対策を総合的に策定し、それを実施する国や地方団体の責務を明記。

施策の要旨

１．自殺防止等に関する調査研究の推進ならびに情報の収集、整理、分析および提供の実施ならびにそれらに必要な体制の整備

２．教育活動、広報活動等を通じた自殺の防止等に関する国民の理解の増進

３．自殺の防止等に関する人材の確保、養成および資質の向上

４．職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持にかかる体制の整備

５．自殺の防止に関する医療提供体制の整備

６．自殺する危険性が高い者を早期に発見し、自殺の発生を回避するための体制の整備

７．自殺未遂者に対する支援

８．自殺者の親族等に対する支援

９．民間団体が行う自殺防止等に関する活動に対する支援

自殺率と自殺者数
都市部と農村部を比較すると、農村部では自殺率が高いが、自殺者の絶対数は都市部が圧倒的に多い。

自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）
全国平均：　23.7人
秋田県：　42.7人
岩手県：　34.2人

自殺者数
東京：　2502人
大阪：　1965人
神奈川：　1683人
…
秋田：　482人
（東京・神奈川・埼玉・千葉の合計6925人）

ＷＨＯによる自殺予防デーに向けたメッセージ（2004年）

自殺は大きな、しかしその大半が予防可能な公衆衛生上の問題である。自殺は暴力による死の約半分を占め、毎年100万人以上の死亡原因になっており、何十億ドルもの経済的損失をもたらしている。

秋田大学医学部教授　本橋豊さんのコメントから
自殺は社会の努力で「避けることのできる死」
自殺者の直前の精神状態を見ると90％以上の人がうつ病やアルコール依存症などの精神疾患に罹患しており、自殺企図や罪悪感、そして自殺未遂から既遂にいたっている場合が多い。