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2007.08.28

精神障害者の定義

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精神保健福祉法に関する問題ですが、質問をいただいて確認をしてみたので、内容をまとめておきます。
問題番号は8-99.4と9-96ABです。

8-99.4
A→×,B→○ の根拠は、神経症が精神保健福祉法において精神障害者に含まれていないからです。

すると
9-96A
神経症、覚醒剤中毒を除いた大部分が「障害年金」の対象となる→×

の根拠を、神経症は精神障害にあたらない、だから障害年金の対象にならない、と単純に考えていました。

しかし、神経症も精神保健福祉法において、「その他の精神疾患」として、精神障害者に含まれて、手帳の交付も行われています。

8-99.4は、あくまでも精神障害者福祉法の文言を問うている問題なので、Aは×です。精神障害者の法律上の定義です。ウィキペディアの解説がよくわかります。

9-96Aは、実際の運用面ですね。神経症も手帳の交付を受けられるので、当然年金の対象になります。(手帳があれば、年金の対象になりようです。これもウィキペディアで確認しました)

そして32条というのもあり、通院医療費公費負担も受けられます。

しかし、それが自立支援法に変わり、通院医療費の公費負担も、所得(世帯の)によって、個人負担の割合が多くなっているようです。こんなところでも大変になっているのですね。こちらをご覧ください。

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コメント

ひろみさん、moriさん、わかりやすい解説をありがとうございます。
「その他の精神疾患」の定義に公費負担制度に障害年金に障害者手帳…ややこしいですね(>_<)

ひろみさんの解説にある、32条(通院医療費公費負担制度)は旧制度ですので現在はありません。
2006年4月1日より58条(障害者自立支援法自立支援医療費制度)と呼ばれるものに移行しています。
まさか臨床心理士の試験にこんな細かいことは出ないと思いますが、蛇足の補足でした。

投稿: HANA | 2007.08.29 09:43

障害者年金について
障害のある方がすべて障害年金がもらえるというわけではありません。国民年金あるいは厚生年金の納付が前提となります。(細かい規定は社会保険庁のホームページを参照してください)精神障害者の方は納付金未納のため、給付を受けられないというケースが多いです。ただし、20歳未満で発病し、障害者となられた方は障害年金が受給できます(年金の納付は20歳からなので、納付要件は必要ありません)また、手帳を持っていても、障害年金の受給をためらう方もいますし、障害年金のことを知らなかったり、手続きの仕方が分らずに受給されていない方もいます。はっきりした数値は忘れましたが、精神障害手帳を持っている方で障害年金受給者の割合は50%以下だったと思います。

投稿: mori | 2007.08.29 09:02

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