精神保健福祉法から障害者自立支援法へ

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13-92に関連して、障害者自立支援法になって、精神保健福祉法で定められていた社会復帰施設はどうなったの？という質問をいただきました。

私の理解では、今まで精神保健福祉法で定められていた施設は全部なにして、新しく決めなおした、というイメージなのですが、実際の現場はそんなにすみやかに移行しないだろうなぁと感じています。実際のところはどうなのでしょうか。情報をよろしくお願いします。

精神保健福祉法、障害者自立支援法、それぞれで定める社会復帰施設について、まとめておきましょう。

精神保健福祉法
社会復帰施設
①精神障害者生活訓練施設
②精神障害者授産施設
③精神障害者福祉ホーム
④精神障害者福祉工場
⑤精神障害者地域生活センター

居住生活支援事業
①ホームヘルプ
②ショートステイ
③グループホーム

自立支援法
地域生活支援事業
①移動支援
②地域生活支援センター
③福祉ホーム

介護給付
①ホームヘルプ
②重度訪問介護
③行動援護
④柔道障害者等包括支援
⑤児童デイサービス
⑥短期入所(ショートステイ）
⑦療養介護
⑧生活介護
⑨障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支援）
⑩共同生活介護(ケアホーム）

訓練等給付
①自立訓練（機能訓練・生活訓練）
②就労移行支援
③就労継続支援
④共同生活援助（グループホーム）

精神保健福祉法→自立支援法
社会復帰施設　　→地域生活支援事業
精神障害者地域生活センター→地域活動支援センター
福祉ホーム　　→福祉ホーム

精神保健福祉法で定められていた他の施設はどうなったのでしょうか？？？

居住生活支援事業→介護給付・訓練給付
ホームヘルプ　　　→ホームヘルプ
ショートステイ　　　→ショートステイ
グループホーム　　→ケアホーム／グループホーム

以上をふまえ13-92を見てみましょう。
Ａ．地域生活支援センター→×…地域活動支援センター
Ｂ．授産施設については、自立支援法では定められていないので今まで通り運営されているのでしょうか。しかし説明文の内容は×
Ｃ．グループホーム→×…グループホーム、説明文の内容は×
Ｄ．生活訓練に関して、「施設」については、自立支援法では触れられていません。まだあるのでしょうか。

しかし、ＢやＤの施設は、法律の後ろだてがなくなれば、国や自治体からの予算措置もなくなり、活動の維持が困難になっているかもしれませんね。