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2007.10.02

少年法改正

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今年5月の少年法改正について、コメントをいただきました。私もきちんと調べていなかったので、調べてみました。
改正点は
①警察官の調査権限の拡大
②少年院送致年齢の下限撤廃
③保護観察中の遵守事項を守らない少年に対する施設収容処分

①14歳未満の触法少年に対して補導して任意の事情聴取しかできなかのが、捜査や押収も可能になりました。また、触法少年と疑うに足る相当の理由がある場合の任意調査権についても明文化されました。
②おおむね12歳以上に引き下げられました。
③保護観察中でも、遵守事項を守らなければ家庭裁判所が少年院送致を言い渡せます。

また、重大事件で拘束された少年に、家庭裁判所が公費で付添人の弁護士を付けることができる制度も盛り込まれました。 

しかし、検察官送致の年齢は引き下げられていないようですね。

参考にしたHPは
こちらこちらです。

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コメント

 少年法第2次改正では、3点以外にもっと大事なことが抜けています。本来ですと、②に重大触法事件(14歳未満で殺人や放火、強姦、強盗致死(傷)、強制わいせつなど)を犯した少年を
児童相談所に「事件送致」する。送致を受けた児童相談所は「原則として家庭裁判所に送致しなければならない」という事項が加わります。(従来はすべて触法通告でした)
 つまり、数年前に起きた長崎事件、佐世保事件のような事案(いずれも触法少年でした)は、「事件送致」となり、送致を受けた児童相談所は「原則家庭裁判所送致」しなければならなくなるのです。しかし、厚生労働省はこの場合でも、児童相談所はちゃんとした調査やアセスメントをした上で、家庭裁判所に送致するようにと「指導」しています。つまり、全て家庭裁判所に送致するわけではなく、あくまでも児童相談所の判断で「家庭裁判所送致」となるわけです。現在、警察庁等で詳細がつめられており、11月1日から施行される予定です。
 要するに14歳未満の子どもであっても、重大な事件を起こせば
警察や家庭裁判所が調査や審判をし、場合によっては「少年院送致」もありえるよといった「厳罰化」が進んでいるということです。

投稿: わん | 2007.10.06 21:50

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