保護司のお仕事

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保護観察処分を受けた若者たちや、刑務所から仮釈放された人たちを「実生活の中で指導監督する」のは、国家公務員である保護観察官と保護司です。
保護司については、
１０－９６Ｄ
保護司は児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う
という。
という記述があります。
この記述は「専門的記述に基づいて」が間違いですが、「児童の保護とその他児童の福祉に関する事項について」というのも明らかにおかしいですね。
保護司はボランティアです。報酬もありません。3月30日から4回シリーズの朝日新聞の記事で、保護司の仕事が紹介されています。

新聞記事から。
保護司法などによると、保護司は法務大臣が委嘱する非常勤国家公務員。任期は2年で75歳まで再任用可能。交通費などの実費は内部基準に従って支給される。
住んでいる地域に応じて、全都道府県に約50カ所ある保護観察所に配置され、その地域の保護司会に属する。面談だけでなく、国家公務員である保護観察官や保護司会とも連携して、多彩な活動をする。
保護司の活動
大きくわけて三つ
①保護観察対象者への助言や指導…月に2回程度悩みの相談にのり、変わった点がないかを確認する。面談は１かいにつき30～1時間。月に1回、内容を報告書にまとめ、保護観察所に提出する。
②刑務所や少年院に入っている人の出所後の生活環境などの調整…少年院や刑務所からの釈放後の受け入れ態勢を整えて早期の社会復帰を促すため、居住予定地の調査や身元引受人との話し合いなどをする。
③地域の犯罪予防の啓発活動…「社会を明るくする運動」の担い手として、講演やシンポジウムなどをする。
保護観察の相手は若者ばかりとは限らない。対象者のうち6割程度。
保護司になるには
保護司になるには推薦が必要。推薦を受けるには、次の4条件をすべて満たす必要がある。
①社会的信望がある
②熱意と活動のための時間的余裕がある
③生活が安定し、健康で活動力がある
④最初の委嘱時に65歳以下
保護司の定員は52500人だが、実際は48480人しかいない。平均年齢は64歳。保護司のなり手は減っている。
以前は自宅に対象者を呼んで面談することが多かたが、今はマンション暮らしが増え、自宅に招くことに抵抗を感じる人が増えたことも一因である。
保護司になると
まず、法務省で2日間の研修がある。
その後も保護観察所ごとにテーマを決めて、年4回ほどの研修、委嘱から2年後、4年後の研修、地域の保護司会の自主研修など頻繁にある。
最後に、
法務省の保護司制度の改革方針
委嘱時の年齢制限の見直し：　65歳以下→66歳以下
補償制度の創設：　対象者から受けた物的損害に最高２千万（保護司が対象者の少年から自宅を放火される事件を受けて）
更生保護サポートセンターの拡充：　現在55カ所→155カ所
候補者検討協議会の拡充：　現在、全国882地区のうち450にある
地域住民への広報強化
地方公共団体との連携強化
複数の保護司による担当制の導入