精神保健福祉法の改正

主義に反して、このブログで東京の勉強会の宣伝をしました。自分に対して後ろめたいので、新規記事をアップします。
近頃の私は、年々みなさんのサポートをするには多忙になっています。でも、新聞は丁寧に読んで（数ヶ月遅れで）情報収集しています。4月12日の朝日新聞の記事からです。
聖保健福祉法は、まだ改正案の段階です。今年の試験には出ないでしょうが、関連事項を確認してください。

記事抜粋

（精神科の）入院患者の約4割は、入院の必要があるが、本人は、病気だと気づいていない。こした患者の入院では、専門医の診断のほか、保護者の同意が必要だった。保護者は後見人、配偶者、親、扶養家族から1人決まる仕組みだ。ただ、保護者が判断に迷って結論を出せなかったり、世間体を気にして同意しないことも少なくない。入院ができないと適切な治療ができなかったり、家族間の関係が悪化したりする心配がある。
一方で、親、配偶者ら保護者には、患者に治療を受けさせる義務があり、高齢の親らの大きな負担にもなっていた。こうした義務は他の病気にはないｔめ、地域社会全体で患者を支えていくべきだとの指摘が根強かった。
改正案では、親や配偶者らの義務に関する規定を全てなくす。本人に病の自覚がない患者の入院は、3親等内の家族の同意があればできるようにする。たとえ、親らの反対があっても入院は可能になる。
本人に病の自覚があるなしに関わらず、退院の請求についても、これまで本人か保護者１人しかできなかったが、３親等内の家族であればできるようにする。請求が妥当かどうかは、自治体の審査会が決める。

記事は、医療保護入院についてですね。本人に自覚がある場合は、任意入院です。ほかに措置入院、応急入院があります。措置入院と審査会についてはこちらを参照してください。２３－８３Bでは緊急措置入院も出題されています。全部まとめて、厚労省が整理してくれています。